タイ中央銀行（BOT）は、11月末、2024年の経済成長率を2.7％、2025年を2.9％と予測しました。
主な成長要因として、観光業の回復が挙げられ、外国人観光客数や1人当たりの支出額は2023年を上回る見込みです。
また、所得回復や景気刺激策が個人消費の拡大を後押ししますが、2023年の成長によるベース効果や与信の鈍化が影響し、伸び率は鈍化する可能性があります。

さらに、政府の迅速な予算執行や公共支出の加速が下半期の成長を支えると期待されています。しかし、タイ経済の回復は均等ではなく、業界ごとに違いが見られます。
BOTは、業界ごとの回復状況を調査し、3つのグループに分類しました。

まず、【高成長グループ】として【観光業やサービス業】が挙げられます。外国人観光客の増加や国内消費の好調により、回復が続いています。特に4つ星以上のホテルや観光エリアでは、宿泊料がコロナ前に比べて15％以上増加しています。

【安定成長グループ】には【不動産業、建設業、農業】があります。不動産では富裕層向けの高額物件が売れ行きを見せる一方、建設業の回復は緩やかです。農業はエルニーニョの影響を受けましたが、天候回復により改善が期待されています。

【マイナス成長グループ】には、【電子機器や自動車産業】があります。電子機器業界は在庫過多の影響を受け、輸出が縮小しましたが、後半には回復が見込まれています。自動車産業は全体的に縮小傾向にあり、購買力低下やEV価格競争により縮小し、オーストラリアの新車基準導入がタイ経済に影響を与える可能性があります。また、銀行が自動車購入者への貸し付けに慎重になっていることや中古車価格が低下し、消費者が新規購入の頭金として所有する車を下取りするのが難しくなっていることも原因としてあげられます。

タイ経済は回復を続けるものの、業界ごとに回復の速度に差があり、引き続き注視が必要です。