商号の予約は、新会社の発起人によって行われなければなりませ ん。同一商号、類似商号の使用はできないため、事前に事業開発局へ 同一、類似商号がないことを確認します。 この判断には、タイ国内で登録されている会社商号すべてが対象と なり、この点において日本の商号登録と異なります。同一、類似商号 がなければ、当局に予約申請することで、新会社の商号として使用す る許可が下ります。また予約申請時には、発起人は希望している社名 のほかに2つの代替名を用意しなければならない点に留意が必要とな ります。 一般的に商号の許可がでるまでに2、3日かかります。当局に承認 された商号は使用許可から30日間有効となり、当該期間中に基本定 款の登記申請を行う必要があります。30日間の有効期間内に基本定 款を登記しない場合、商号使用の権利は消滅し、もう一度予約し直さ なければならなくなるため、注意が必要です。 ［商号の決定についての留意点］ 商号は英語とタイ語の併記となるため、綴りなどを確認する必要があ ります。タイ語は子音字と母音字に声調記号を組み合わせた形式で表記 され、同一の音であっても複数に綴ることが可能な場合があります。 これにより発生する問題点としては、タイに複数社の関連企業が進 出している場合、タイ語表記の商号が関連企業間で異なってしまうこ とが挙げられます。また、タイ語表記は原則として英語商号をタイ語 読みして表記するため、英語表記では発音可能であってもタイ語で表 記できない場合があります。この場合、登記官から予約を拒否される 可能性があるため、タイ語表記ができる綴りに変更し、予約申請をす るのがよいでしょう。ただし、当該措置により必ずしも申請が通ると いうわけではないので、事前に登記官に確認してもらうほうが望まし いです。 商号には「Company Limited （Co.,Ltd.）」や「Limited（Ltd.）」、 公開株式会社の場合は、「Public Company Limited」を末尾につけ なければいけません。また、商号の中に「Thailand」を使用する際 は、名称末尾の括弧内に「Thailand」を記載する必要があります。 なお、王室関連の名称、政府関連の名称、国際機関の名称、その他指 定される名称（ASEAN等）の使用は禁止されています。