製造業が進出する場合、原則として外国人事業法の規制対象とはな りません。したがって、ほとんどのケースで100%外国資本の現地 法人を設立することが可能です。販売会社やその他のサービス業のよ うに出資構成について特に留意する必要はありません。 製造業の場合には、BOIの優遇措置を利用するか否かを検討する必 要があります。 ①BOIの優遇措置を利用する場合 多くの場合、BOIの投資奨励法による法人所得税の免税、機械輸入 関税の免税、原材料の輸入関税の免税などの恩典をどのように取得す るかが検討事項として挙がります（優遇措置の内容は前記参照）。 BOIの認可を受けるためには、雇用拡大、技術移転など、タイにメ リットがある事業であるかどうかが最も重要な審査基準となります。 そのほか、付加価値率が20%以上であるといった外形的な要件を満 たすことも要求されます（BOI認可取得の要件は前記参照）。 BOIの申請時には、3年間の詳細な事業計画の提出が求められます。 搬入予定の機械、人員、取引先の確保など含めた事業計画を作成する 必要があります。 ［工場の立地］ 取引先との距離や主要交通機関（空港、港など）との距離を考慮し て工場の場所を決定する必要があります。 内需型の事業であれば、バンコク周辺や主要取引先の近く、輸出型 の事業であれば、スワンナプーム空港やレムチャバン港の近隣や、高 速道路へのアクセスが便利なバンコク南東部の工業団地を検討する傾 向があります。また、工業団地検討の際には、地盤や土地の状況の 他、物流、価格、サプライヤーや労働力確保など多面的な検討が必要 となります。最近では、2011年に起こった大洪水を考慮し、洪水被 害の可能性の少ない地域を検討する企業が増えています。 しかし、こういった人気のある地域の工業団地の物件はすぐに完売 となり、希望する立地条件に合致した場所を確保することが困難になってきています。また、分譲価格の上昇や人材の不足などの問題も起 きていますので、事前に最新の状況を確認することをお勧めします。 工業団地検討の際には、地盤や土地の状況の他、物流、価格、サプライヤーや労働力確保など多面的な検討が必要となります。 ②IEATが管理する工業団地に進出する場合 BOIの優遇措置を利用しない企業もあります。その場合、IEATが 管轄する工業団地に進出するか、しない場合は、恩典等をまったく受 けずに事業を営むことになります。BOI奨励事業会社は、BOIに対し て毎年の報告義務があるため、管理が煩雑になりやすいことから、比 較的小規模な会社はあえてBOI申請しないケースもあります。 BOIの奨励を受けない場合であっても、IEATの工業団地に進出す れば、外国人労働許可の取得や土地の取得が可能になるなど、非税制 面での恩典を受けることができます。 IEAT管理のフリーゾーンに進出する場合には、関税などの税制面 での恩典を受けることができます。 ③BOI、IEATのいずれの認可も受けない場合 BOIの奨励を受けず、かつIEAT管理の工業団地に進出しない場合 には、民間が運営する工業団地に進出することになります。優遇措置 がないだけでなく、設備などインフラレベルもIEATが管理する工業 団地と比べて劣るというデメリットがありますが、その一方で、BOI の奨励を受けた企業に比べ、設立時の各種申請手続や毎年の報告義務 が少なくなるため、管理コストを削減できます。