設立も現地法人の設立が簡易的なため、大きなメリットは現状なく、また、外国人事業法による制限があり、銀行等の金融業以外の設置 が認められるケースが少ないのが現状です。 その他、建設業でプロジ ェクトごとのジョイント・ベンチャー（JV：Joint Venture）による 進出の場合、支店を設置するケースが認められています。 その上、支店の税務、法務などの責任がタイと日本の両国にまたが り複雑です。 外国企業の本社がタイ国内から直接収入を得た場合は、 内国歳入局（Revenue Department）によってタイ国の課税対象であ るとみなされる可能性があります。 このような法的責任が本社へ及ぶリスクがある点がデメリットとし て挙げられます。