外国人事業法のリスト3には「（20）その他のサービス業」と記載 されているため、製造業以外のすべてのサービス業が外国人事業法上 の規制業種となります。したがって、サービス会社の設立は原則とし て外資50%未満出資の会社に限定されます。 ①外国人事業許可を取得して外資100%会社を設立する方法 外国人事業法の規制業種リストでは、「外国資本が50%以上の場合 は、第2種については外国事業委員会の承認を伴う商務大臣の認可が 必要であり、さらに外国事業委員会の承認と事業開発局の局長の認可 を受ける必要がある」となっています。これは、申請すればどの業種 でも取れるというものではなく、業種によって異なる要件が定められ ているということです。 ②BOIの認可を取得して外資100%会社を設立する方法 BOIの認可業種は、製造業がメインですが、サービス業の中にも奨 励対象業種があります。最近の事例では、コールセンターは大量の雇 用を産むという点が評価され、BOIの奨励業種に加わっています。ま たバイオテクノロジー事業やBPO事業、研究開発なども対象に含ま れつつあります。 ［貿易投資支援事務所とは］ 多くの日系企業がタイの工場に設備投資していますが、設備を輸入 した際の据付や保守メンテナンスサービスはハイテク企業の生産現 場では極めて重要であり、貿易投資支援事務所（TISO：Trade and Investment Support Office）がこのニーズに応える機能を果たすと 期待されています。 進出形態としては、ITCと同様に国内市場に直接参入することはな く、タイに進出した外資企業向けに、機械設備の据付・保守メンテナ ンスサービスを提供します。