メリットとしては、営利活動が目的でない場合、設立も現状、簡易的になっており（外国人事業の対象外）設立も工数がかかることがなく行うことができ、また通常の現地法人では、原則必要となるタイ人４名の雇用（日本人１名につき）が不要となり、 日本人１名につき、タイ人１名での活動が可能です。そのため、運転資金を抑えながら活動することが可能となります。デメリットとしては、営業活動を行えないこと、また、駐在員事務所の事業範囲は認可されたものに限られるため、それ以外の営利活動を行った場合には、PE認定され、法人税が課税されるリスクがあります。また、駐在員事務所は納税額がなくても法人の納 税者番号を取得し、決算書を作成の上、確定申告書を税務署に提出し なければなりませんので、注意が必要です。