中国の会社法では、会社は会計年度終了時に財務諸表を作成し、法律に従った会計師事務所の監査を受けなければならないと規定されています（会社法165条）。また、外商投資企業は、毎期末に年度監査を受けることが義務付けられています（中外合弁企業法実施条例79条、中外合作経営企業法実施細則46条、外資独資企業法実施細則60条）。

年度監査には、会計監査と外貨監査があります。外商投資企業は決算日（12月31日）以降、4月30日までの間に、年度財務諸表に監査報告書を添付して各関係機関に提出する必要があります（提出先は工商行政管理局、外貨管理局、税務局ほか計6部門）。外商投資企業は会計士事務所に依頼し、年度財務諸表の提出期限までに監査報告書の発行を受けます。また、親会社の連結会計等のため任意監査を受けることもできます。上場している外商投資株式会社に関しては年度財務諸表のほかに中間報告書の提出が義務付けられています。ただし中間報告書に含まれる中間財務諸表に関しては一定の場合を除き注冊会計師の監査は不要です。会計監査とは、独立第三者である注冊会計師が外商投資企業の作成した財務諸表を関連法規に基づき、その適正性に関して報告を行うものです。会計監査終了後、年度会計監査報告書が発行されます。外貨監査とは、独立第三者である注冊会計師が、被監査企業の外貨収支状況に関して報告を行うものです。外貨監査終了後、外貨監査報告書が発行されます。