カンボジアで“不可抗力によって”営業を停止している場合、これは労働法第72条より給与の支払は不要と考えられます。 しかし、リスクヘッジとして、企業判断だけでなく、労働者代表との合意をしている書面の準備や、支給時やその前にワーカーへの説明を行う必要があります。 また、コロナのような世間一般的に対処する事態の場合は、労働省からの通達有無を必ず確認するようにしていただき、通達に応じて対応をまずしていくことが大事です。
