現地法人については公開会社であるか、非公開会社であるかによって分かれ、後者であれば政府当局に財務諸表を開示する義務はありません（ただし、税務当局への申告の際には、こちらの数値が明確になる資料を添付することになります）。
公開会社は株主総会の後、その監査済み財務諸表を当局DICAに提出する義務を負います（会社法第266条）。
一方、海外法人の現地事務所（支店／駐在員事務所）については、最低でも年に一度、15か月間を空けることなく、本社（現地事務所の会計内容を含む）の財務諸表を提出することが求められます（会社法第53条）。
なお、ここで言う財務諸表は、いずれも以下の３点を含むものであることが求められます：
・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュフロー計算書