日本では、控除対象仕入税額が消費税額より大きければ消費税還付の対象となります。

一方で、中国では控除しきれない増値税は還付されずに翌年度に繰り越すこととされております。

貸借対照表の右側（負債）において、「应交税金」の科目がマイナスとなっている企業が、増値税控除が繰り越されている企業となります。

「关于2018年退还部分行业增值税留抵税额有关税收政策的通知」に基づき、

一部の企業は増値税還付を享受することが可能となります。

還付対象企業の範囲：

設備製造等の先進製造業、研究開発等の現代サービス業及び電力網企業を含み、具体的には以下を指す。

（一）設備製造等の先進製造業、研究開発等の現代サービス業

対象となる業界の詳細は、《2018年退还增值税期末留抵税额行业目录》による。これら業界に属する企業で以下に該当する企業は優先して選択される。

①《中国製造2025》に明記された下記の10重点領域の企業

・次世代情報通信、高級NC工作機及びロボット、航空設備、海洋工事設備及び高技術船舶、先端軌道交通設備、省エネ及び新エネルギー車、電力設備、農業機械設備、新材料、生物医薬及び高性能医療機器

②ハイテク企業、技術先進型サービス業と科学技術型中小企業

（二）電力網企業

電力業務許可証を取得したすべての電力網企業

還付の納税人の条件：納税信用等級がA級、B級

還付税額の計算：前期期末の残税額×還付比率