1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、アジア経済危機（1997年）及び金融危機（2008年）の影響から、一時成長が鈍化した時期があったものの、1990年代及び2000年代は高成長を遂げ、2010年に（低位）中所得国となっています。

2011年以降、マクロ経済安定化への取組に伴い、一時成長が鈍化したが、過去数年はASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成（2015年6.68％、2016年6.21％、2017年6.81％、2018年7.08％、2019年7.02％）。

数多くの自由貿易協定（FTA）の発効（2020年末時点で14のFTAが発効済）、ODAを活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致し、輸出主導型の経済成長を続けてきました。

さらに、2020年は、新型コロナ感染症の影響により10年ぶりの低水準の成長率となったが、近隣諸国がマイナス成長の中、ASEAN内で最も高い成長率を記録しています。

2021年は、新型コロナウイルスの感染者数増加により、ロックダウンなどの対策も取られ、外国人の入国制限等もあったため、国内での消費や投資の数が減り、予定よりも経済成長が鈍化しましたが、2022年の規制緩和以降再び経済は右肩上がりとなっています。

今後の成長にも期待していけるでしょう。