ダイレクター変更にあたり、タイ側では、

先ず、総会日の7日前までの新聞広告を行い、

定款（Affidavit）へ取締役追記決議及び、取締役追加を行います。

また、この株主総会決議の意義は、サイン権のある取締役を任命を表明するためのものであり、

定款に後任ダイレクターを追記し、DBD（商務省）に提出頂いた後は、

サイン権者として、各当局への署面にサインを行使することが可能です。

なお、ダイレクターの方が自主退任、死亡、自己破産の場合に置かれましては、

株主総会を開催する必要はなく、定款の取締役会事項のみ変更頂き、DBDに提出となります。

追伸

現ダイレクターと後任ダイレクターの任命期間が重なる場合において、

タイ労働局上の規則である 4対1ルール（1名のダイレクターに対し、4名の雇用が必要）、及び資本金200万THB（１人あたり）の

ポイントが留意点となるため、ご注意ください。