可能です。取締役会は会社の事業を経営し、業務を執行しなければならない。定款には次に掲げる取締役の権限を記載しなければなりません。 (1) 執行役員の任免及び権限の決定 (2) 執行役員の給与及びその他報酬の決定 (3) 取締役の給与又は報酬額に関する議案の作成及び株主への提案 (4) 手形、社債、無担保債券及びその他の債務証書の発行、及び、これらの本質的、 相対的及び付随的内容の決定 (5) 株主への定款の修正及び削除の提案 (6) 株主への吸収合併及び新設合併の提案 (7) 株主への会社財産の全て又は重要な一部の譲渡の提案 (8) 株主への解散及び清算の提案 (9) 会計原則と各種類株式の支払条件に従った配当宣言 (10) 定款で認められた範囲での株式発行 (11) 借入 (12) 証券の発行、再発行及び売却 (13) 保証 (14) 会社債務を被担保債権とする会社財産に対する抵当権の設定、担保契約、入質 又はその他の担保権の設定 (15) 各会計年度の決算書の作成及び株主総会への年次財務諸表の提出