国家に留保される規制業種（外資法5条） ・石油およびその他の炭化水素 ・電力 ・原子力エネルギー ・放射性鉱物 ・電報・無線電信サービス ・郵便および電報業 ・紙幣発行・貨幣鋳造 ・港湾・空港・ヘリポートの管制・管理・監督 ・その他適用法が明確に定める分野 憲法改正も含めた抜本的なエネルギー改革を、現行のペニャ・ニエト政権は推進しています。その影響により2014年8月11日の改正において、「基礎石油化学」は外資法5条の国家に留保される規制業種から削除されました。 メキシコ人または定款に「外国人排除条項」を有するメキシコ法人に留保される規制業種（同法6条） ・関連法に基づく開発銀行 ・適用法に明確に示される専門・技術サービスの提供 ・旅客・観光・貨物の国内陸上運送（宅配サービスを除く） ただし、同法6条の規定により、国際輸送の一環として実施する国内の複数地点間を結ぶ旅客・観光・貨物の陸上輸送業務およびバスターミナル運営業務は、2004年1月1日より外資が100%出資できるようになりました。また、宅配サービスについては国内陸上運送であったとしても外資の参入は認められています。 「ガソリン・液化ガス小売業」も、2014年8月11日の改正において、6条のメキシコ法人に留保される規制業種から削除されました。ペニャ・ニエト政権は、エネルギー改革の他に通信事業改革も行っており、その影響で2014年8月11日の改正において、「ラジオ・テ レビの各放送サービス」も同様に削除されました。