創立総会後、3カ月以内に事業開発局宛に、会社の登記申請を行わなくてはなりません。登記申請は、創立総会の決定に従い、登記申請書に次の必要事項を記入し、必要書類とともに提出することで完了し ます。 ［登記手数料］ 基本定款の登記同様に、設立登記の際にも登記料を納付することに なります。設立登記料は、登録資本10万バーツにつき500バーツで、 最低5,000バーツ、最高で25万バーツとなります。 ［設立登記に関する責任］ 創立総会後3カ月以内に登記がなされなかった場合、会社は設立さ れなかったものとし、取締役は連帯して、引受者から受領した金銭は すべて割引せずに払い戻さなければなりません（民商法典1112条）。 創立総会後3カ月以内に金銭の払戻がなされない場合、3カ月満了の 日から利子をつけて払い戻す責任を負うことになります（同条1項）。 ただし、取締役のいずれかが、金銭の不足または遅滞が自己の責任 ではないことを証明した場合、当該取締役は元本および利子に対する 責任を負いません（同条2項）。 また、会社発起人は、創立総会で承認されなかった債務および支出 のすべてに対して連帯して無限責任を負うものとされ、承認された場 合も、会社の登記までは同様に責任を負わなければならないとされて います（民商法典1113条）。 ［サイン権の署名形態と範囲設定］ たとえば、日本居住の取締役のみにサイン権を付与し、タイ居住の 取締役にサイン権を付与しない場合には、税務申告書や労働許可証の 取得のための書類を日本に送付して、その上でサインを行うなど手続 が煩雑になることがあります。 そこで、銀行などに対する手続などは、タイ居住の取締役にその権 限を付与するのが業務効率上望ましいと考えられています。 ［登記手数料］ 基本定款の登記同様に、設立登記の際にも登記料を納付することに なります。設立登記料は、登録資本10万バーツにつき500バーツで、 最低5,000バーツ、最高で25万バーツとなります。 ［設立登記に関する責任］ 創立総会後3カ月以内に登記がなされなかった場合、会社は設立さ れなかったものとし、取締役は連帯して、引受者から受領した金銭は、 すべて割引せずに払い戻さなければなりません（民商法典1112条）。 創立総会後3カ月以内に金銭の払戻がなされない場合、3カ月満了の 日から利子をつけて払い戻す責任を負うことになります（同条1項）。 ただし、取締役のいずれかが、金銭の不足または遅滞が自己の責任 ではないことを証明した場合、当該取締役は元本および利子に対する 責任を負いません（同条2項）。 また、会社発起人は、創立総会で承認されなかった債務および支出 のすべてに対して連帯して無限責任を負うものとされ、承認された場 合も、会社の登記までは同様に責任を負わなければならないとされて います（民商法典1113条）。 ［サイン権の署名形態と範囲設定］ たとえば、日本居住の取締役のみにサイン権を付与し、タイ居住の 取締役にサイン権を付与しない場合には、税務申告書や労働許可証の 取得のための書類を日本に送付して、その上でサインを行うなど手続 が煩雑になることがあります。 そこで、銀行などに対する手続などは、タイ居住の取締役にその権 限を付与するのが業務効率上望ましいと考えられています。