よく、二重帳簿を作成して収益をごまかしたり、費用を過大計上していたりして支払税金額を圧縮しているケースはあります。このような背景があるなかで、買収後に、買収以前の申告漏れの発覚することが一番懸念点であります。また、それによる過去の追徴課税やペナルティーを課せられることは会社にとっても大きな損失になる恐れがあります。ですから、買収前には慎重に、買収先の会社が税金の未納がないかを確認したうえで取引に入る必要があります。また、優遇税制がある場合には、その適用期間についても確認しておくと、優遇税制のメリットを享受できるのか否かも把握できるので良いかと思います。さらに、繰越欠損金の引継ぎも可能ですので、その点もチェックが必要です。 自社が売り手の場合は、資本譲渡税の納税等もあるので売る側も自社は何をするべきか確認しておくとよいでしょう。