共通投資法およびその施行細則を定める2017年1月1日政令（Luật số: 67/2014/QH13）において、投資禁止分野と条件付投資分野が定められています。投資禁止分野に該当する業種は、投資自体ができません。また条件付投資分野に該当する規制業種は、投資審査手続が必要となり、審査なしの業種よりも許可の取得が難しく、時間がかかります。具体的な禁止業種・規制業種は以下のとおりです。 ［投資禁止分野（内資・外資が対象）］ 国防、国家安全および公益を損ねる投資事業 ・不法薬物の製造および加工 ・国家の利益および組織と個人の権利と利益を害する分野 ・探偵および捜査分野 歴史文化遺産および伝統を損ねる、公序良俗に反する投資事業 ・歴史および国家文化遺産の域内で建設する案件および建築と景観に悪影響を及ぼす案件 ・風俗品および迷信を招く物品の製造 ・危険な玩具、人格形成および健康に悪影響を与える恐れのある玩具などの製造 ・売春および女性、児童の人身売買 生態環境を損ねる投資事業 ・国際条約に定める化学品の製造 ・ベトナムで禁止されている、または使用されていない獣医薬品、植物薬品の製造 ・ベトナムで禁止されている薬品、ワクチン、バイオ医療製品、化粧品、化学薬品、殺虫剤の製造 有害廃棄物処理にかかわる投資事業 ・ベトナムへ有害廃棄物を持ち込み処理する案件、有毒化学薬品を製造する案件、国際条約において使用が禁止されている有毒化学薬品を使用する案件 ・爆竹の売買 ［条件付投資分野］ 内資・外資共通 ・国防、国家安全に関する分野 ・金融、銀行業 ・文化、情報、新聞、出版 ・娯楽産業 ・天然資源の採掘、生態環境保護 ・教育、訓練事業 ・法律により定められるその他の分野 ・国際条約に定める分野 外資のみ対象 ・放送、テレビ放映 ・文化的作品の制作、出版、配給 ・鉱物の探査および開発 ・長距離通信およびインターネットの設置およびサービス ・公共郵便網の建設、郵便および宅配サービス ・河港、海湾、空港の建設および運営 ・鉄道・航空輸送、海上・水上輸送、旅客輸送 ・漁獲 ・タバコ製造 ・不動産業 ・輸出入および運輸業 ・病院、診療所 ・国際条約において外資への市場開放を制限しているその他投資分野