［政府］ 首相：大統領制への移行に伴い廃止　外相：メヴリュット・チャヴシュオール（公正発展党：AKP） 2018年6月、トルコ共和国の政治体制は従来の議院内閣制をとる共和制から大統領制をとる共和制に移行されました。 立法府は一院制のトルコ大国民議会、行政府は大統領を国家元首とする内閣、司法府は司法裁判所、刑事裁判所、および高等司訴院、憲法裁判所で構成されており、三権分立を旨とします。 従来の議院内閣制においては、国家元首は国民投票により選出される大統領が務める一方、大統領が首相を指名し、その際には議会の承認を必要としていました。 そのため、首相により強い権限があったといえるでしょう。 しかし2014年8月に初の国民直接投票による大統領選挙が行われ、イスラム系政党であるAKP出身のレジェップ・タイップ・エルドアン元首相が就任して以降、大統領の在り方は大きく変わりました。 それは大統領が直接国民によって選出されたこと、またエルドアン大統領自身が大統領に属するすべての権限の行使、執政への関与を表明したことからもうかがえます。 エルドアン政権発足後、首相には同政党のアフメット・ダーヴトオール元外相が指名され、新内閣が組閣されましたが、2015年6月の総選挙ではクルド系野党であった国民民主党(HDP)の躍進によりAKPの獲得議席数が激減します。 しかし、同年11月に実施された再選挙により再び過半数を獲得したAKPは、2017年1月に大統領の行政権帰属を含む憲法改正案を可決し、大統領制移行への流れを一気に加速させていきます。 一方首相のポストは、ダーヴドオール氏辞任後に指名されたビナリ・ユルドゥルム首相を最後に廃止されることとなりました。 トルコはイスラム圏で唯一のNATO加盟国であり、1987年よりEU加盟を申請し現在も交渉の途にあります。 同時に、中央アジア諸国、イスラム圏との交流も重視しています。 こうした独自のスタンスの背景には、イスラム圏にありながら堅持してきた世俗主義と議会性民主主義があります。 今回の大統領制への移行は、大統領権限の集中をもたらす一方で、議会の抑止力や司法権の独立性を著しく低下させる可能性を孕んでいるのも事実です。 難民問題の行き詰まりによるEUとの溝の拡大、ロシアへの接近に伴う対米関係の悪化等、政治的な課題が山積みである事は否めません。 国際的にも影響力を強めつつあるトルコ政府の、今後の内政外交の舵取りが一層注視されるところです。