メキシコではIMMEXやPROSEC、レグラ・オクターバなどの輸出入関税に係るさまざまな優遇措置の他に、連邦区を含め31州すべてでそれぞれのインセンティブが設定されています。代表的な州のインセンティブを以下に記載します。 ■アグアスカリエンテス州 アグアスカリエンテス州はメキシコの中心に位置する11の自治体を持つ州で、州都はアグアスカリエンテス（Aguascalientes）市です。州の面積は5,617km2（31州中28位）、州の人口は約131万人（31州中27位）です。 州都のアグアスカリエンテス市は、メキシコ・シティから北西に427km離れた標高1,888mの都市であり、州人口の67%が集中しています。 メキシコ湾や太平洋へのアクセスが比較的容易であり、国際空港から州中心部（車で40分程度）へのインフラが整備されていること、また何よりも古くから日産自動車が進出していることから、新規で進出する企業よりも日産とゆかりのある企業が多いのが特徴です。 労働環境は工業団地のインフラが充実している、州政府が教育に力を入れていることで有能な労働力となる20代の若い人材が多いという特徴があります。 ［日本企業の進出状況］ アグアスカリエンテス州にはいくつもの工業団地があります。アグアスカリエンテス市には工業団地はありませんが、日産自動車が第2、第3工場を構えており、周辺にデルバジェ工業団地、サンフランシスコ工業団地、PILA工業団地があります。日産の工場があることから、その近郊にも多くの企業が集中しています。 アグアスカリエンテス市にはジャトコやアツミテック、旭商工社、大東などが進出し、近郊のデルバジェ工業団地にはメタルワン、富士機工、三桜工業などが、サンフランシスコ工業団地にはカルソニックカンセイをはじめ伊藤忠丸紅鉄鋼、エクセディ、寿屋フロンテ、アイシン精機、サンエス、丸一鋼管、ヨロズ、ユニプレス、ビヨンズなどが、PILA工業団地にはエクセディ、北川鉄工所、東研サーモテック、NTN、日鉄住金物産、共栄テクシードなどが進出しています。 ［インセンティブ］ アグアスカリエンテス州政府は、特定のプロジェクトに対して主に次のようなインセンティブを設定しています。 ・不動産登録税の免除 ・土地使用許可料の免除 ・建設許可料の免除 ・上下水道税の免除 ・新規設立企業の所得税一時免除 ・新規雇用創出企業の所得税の減額 ・固定資産所有税の減額 ・不動産取得税の減額 ・建設許可証発行料の減額 ・州税の減額 ・上下水道使用料金の減額 ・給与税の一時的減額 ・都市圏外投資へのインセンティブ アグアスカリエンテス州は州全体が日本企業および日本人に対して寛容であり、各省庁による各種手続が他州に比べて迅速、日本の免許で同州内を運転することが可能、治安が他州に比べると良いなど、ビジネスを行いやすい環境が整っています。 ■メキシコ・シティ メキシコ・シティは16の行政区（アルバロ・オブレゴン区、ベニート・フアレス区、コヨアカン区、クアウテモク区、ミゲル・イダルゴ区、トラルパン区、ソチミルコ区など）からなっています。メキシコで最多の人口を有する都市であり、近郊を含むメキシコ・シティの人口は約2,158万人(2018年)に達し、都市圏の人口は世界第12位に昇ります（2018年時点）。 メキシコ・シティはラテンアメリカの経済の中心地の1つでもあり、2018 Global Metro Monitorによると、GDPは6,000億USドルを超え、ラテンアメリカでは2位（2009年の金融危機の影響により、ブラジルのサンパウロに1位の座を奪還されている。サンパウロGDPは約4,350億USドル）となっています。 また、2018年の総合的な世界都市ランキング(WSP)では、世界第22位、ラテンアメリカの中では第1位となりました。 メキシコ・シティには30年ほど前から日本企業の進出が始まっており、現在メキシコ・シティに所在する企業は古参の企業が多いことが特徴です。国際空港もメキシコ・シティにあり、区の中心部まで車で40分程度（朝夕は渋滞により2時間以上かかることもある）の距離にあります。メキシコ・シティの標高は2,300ｍほどあり、軽度の高山病の危険もあるために注意が必要です。 日本人の駐在員や出張者も多く、インフラが整い、治安面が比較的安全で、ビジネスの環境は整っています。日本の習慣も浸透しており、出張者を接待する際には、日本食レストランで食事をした後に、カラオケ等で盛り上がることもあります。 ［日本企業の進出状況］ 2018年時点で、メキシコに新規進出している日本企業の多くは、主にメキシコ中央高原地帯にあるバヒオ地区の工業団地に工場を設置し、製造を行っています。現状メキシコ・シティに工場を保有している日本企業は少なく、メキシコ・シティは工業地帯ではなく、商業地帯（主にHQや営業所）として稼動しています。 メキシコ・シティはメキシコの中心で、メキシコ・シティで登記を行っている会社が多く見られます。味の素、三菱東京UFJ銀行、ブリヂストン、キヤノン、カシオ計算機、シチズン時計、ミツバ、第一三共、ダイキン工業、フジタ、フマキラー、日立製作所、いすゞ自動車、伊藤忠商事、JFEスチール、ヤマト運輸、KYB、丸紅、三菱商事、三井住友銀行、三浦工業、みずほ銀行、日本電気（NEC）、日産自動車、日清食品、NTN、オムロン、パナソニック、シャープ、損害保険ジャパン日本興亜、ソニー、サントリーグループ企業、スズキ、東京海上日動火災保険、豊田通商、ヤクルト本社、ヤマハ、ヤマハ発動機、郵船ロジスティクスなどの多くの大手日本企業がメキシコ・シティに進出し、拠点を構えています。 ［インセンティブ］ メキシコ・シティは、特定のプロジェクトに対して主に下記のようなインセンティブを設定しています。 ・新規雇用創出企業の給与税の減額 ・固定資産所有税の減額 ・不動産取得税の減額 ・建設許可証発行料の減額 ・不動産登録税の減額 ・研究開発へのインセンティブ ■グアナフアト州 メキシコの中心に位置する46の自治体を持つ州であり、州都はグアナフアト（Guanajuato）市です。州の面積は3万608km2（31州中22位）であり、州の人口は約585万人（31州中6位）です。州都のグアナフアト市はメキシコ・シティから北西に約370km離れた場所にある、標高約2,000mの都市です。しかし、文化遺産であるため、居住人口が少なく、最大の都市は約157万人が住むレオン市です（2018年時点）。 北部をサン・ルイス・ポトシ州、東部をケレタロ州、南部をミチョアカン州、西部をハリスコ州に接しているため、グアナフアト州に進出している大手関連メーカーとの取引だけでなく、近隣地域に進出している企業とのビジネスの拡大を考えている企業もあります。都市部は労働環境も良く、比較的教育水準の高い人材も多いですが、相次ぐ日本企業の進出で人材が不足しており、アグアスカリエンテス州およびサン・ルイス・ポトシ州よりも人材の確保に時間がかかる傾向があります。 ［日本企業の進出状況］ グアナファト州には、代表的には、サンタフェ工業団地およびラスコリナス工業団地、カストロ・デル・リオ工業団地とアミスタッド工業団地などがあり、その他、イラプアト近郊およびセラヤ近郊、サラマンカ近郊に集中しています。 また、2019年にはトヨタ自動車の新工場が稼働予定であり、年間約20万台生産、約2,000人の新規雇用を見込んでいます。これによりグアナファト州は、今後さらに注目が集まっていくと考えられます。 サンタフェ工業団地 サンタフェ工業団地には日野自動車、KYB、芦森工業、曙ブレーキ工業、西川ゴム工業、ミツバ、ホンダロック、森六テクノロジー、広島アルミニウム工業、THKリズム、カワダ、日本ビー・ケミカル、新日鐵住金、タイガースポリマー、デンソー、松本重工業、朝日アルミニウム、椿本チエイン、デルタ工業、ヒルタ工業、トビー工業、日本精工、オーハシテクニカ、天龍製鋸、臼井国際産業、東京濾器、ショーワ、稲畑産業などが進出し、ラスコリナス工業団地には城南製作所、オムロン、三井金属アクトなどが進出しています。 カストロ・デル・リオ工業団地 カストロ・デル・リオ工業団地には、リョービ、鬼怒川ゴム工業、佐賀鉄工所、三共鋼業、住江織物などが進出し、アミスタッド工業団地にはメタルワン、ヨロズ、ユタカ技研、八千代工業、阪和興業、エイチワン・ジーテクトなどが進出しています。 イラプアト近郊 グアナフアト州の中心からは離れますが、イラプアト近郊にはエフテック、日信工業、スタンレー電気、ユーシン、ニフコ、今仙電機製作所、大川精螺工業、モルテン、大阪工機が進出し、セラヤ近郊には本田技研工業が第2工場を構え、ブリヂストンなどが進出しています。また、サマランカ近郊にはマツダ、ダイキョーニシカワ、東洋シート、デルタ工業、ワイテック、キーレックス、メイテックなどが進出しています。 ［インセンティブ］ グアナフアト州では、以下の各種インセンティブを受けることができます。 ただし、その内容については、州政府との交渉によって決定されますので、個別に州政府に確認をする必要があります。 ・建設許可料の免除 ・州税の一時免除 ・新規設立企業の給与税の一時免除 ・新規雇用創出企業の給与税の減額 ・建設許可証発行料の減額 ・州税の減額 ・上下水道使用料金の減額 ・不動産登録税の減額 ・研究開発へのインセンティブ ・都市圏外投資へのインセンティブ ■ハリスコ州 メキシコの西部に位置する126の自治体を持つ州であり、州都はグアダラハラ（Guadalajara）市です。州の面積は7万8,599km2（31州中7位）であり、人口は約825万人（31州中4位）です（2018年時点）。 州都のグアダラハラ市は、メキシコ第2の都市（市の人口は州全体の18％で164万人、都市圏の人口は約421万人）として古くから栄え、その美しさから西部の真珠といわれています。 日本企業の新規の進出はそこまでは多くないものの、依然として若干の進出はあり、その多くが州都のグアダラハラ周辺に集中しています。また、グアナファト州レオン市から車で40分程にあるラゴスデモレノ市の工業団地にも日本企業が多数進出しています。 ［日本企業の進出状況］ ハリスコ州には、本田技研工業、花王、ヤクルト本社などの日本でもなじみのある企業が進出しています。企業活動を行う日本企業も多く、中でもヤクルトは1980年代からグアダラハラに拠点を設けて、今では主要都市のほとんどに営業拠点を開設する等大きな成長を遂げております。1980年代当時はヤクルトの販売形態（ヤクルトレディによる訪問販売）ではグアダラハラで成功することは難しいといわれていましたが、適切な社員研修と弛まぬ努力を続けてきた結果、2016年には、ヤクルトやヨーグルト「ソフール」を含む乳製品の1日平均販売本数が、356万本にまで上りました。この販売本数は、日本、中国、インドネシア、韓国に次いで第5位となります。。 ［インセンティブ］ ハリスコ州では、特定のプロジェクトに対して主に下記のようなインセンティブを設定しています。 免税 ・給与税100%免除（設立1年目：全労働者対象） ・給与税50%免除（設立2年目：事業拡大に伴う新規労働者対象） 免税以外のインセンティブ ・国が主催する専門職向けの研修プログラムに対する助成金 ・国が主導となる電気・水道・道路などのインフラ開発に対する助成金 ・州政府が管理する不動産の販売、使用、賃貸における価格の優遇 ■ケレタロ州 メキシコの中心（グアナフアト州の東）に位置する18の自治体を持つ州であり、州都はサンティアゴ・デ・ケレタロ（Santiago de Querétaro）市です。州の面積は1万1,683km2（31州中27位）であり、州の人口は約200万人（31州中22位）です。 州都のサンティアゴ・デ・ケレタロはケレタロ州の西のはずれに位置し、その人口は約87万人（州の43％）、面積は759.9km2となっています（2015年時点）。 近年ではその立地の良さ（グアナフアト州まで1時間、メキシコ・シティまで2時間半）のために、多くの日本企業が同州に進出し、製造を開始しています。都市部は労働環境も良く、比較的教育水準の高い人材が多いのが特徴で、メキシコ・シティに近いこともあり、同州では人材確保が比較的容易であるといえます。 ［日本企業の進出状況］ ケレタロ州の工業団地には、ケレタロ工業団地（Parque Industrial Querétaro）やエル・マルケスベルナルド・キンタナ工業団地などがあり、日本企業も多く進出しています。 主な日本企業は、アルファ、ダイフク、第一実業、原田工業、ハイレックスコーポレーション、稲畑産業、DMG森精機、ナ・デックス、清水建設、日立金属、日本プラスト、三菱電機、サンショー、スターライト工業などがあります。引き続きケレタロ周辺には日本企業が多く進出する予定があり、今後も注目すべき州です。 ［インセンティブ］ ケレタロ州では、特定のプロジェクトに対して主に下記のようなインセンティブを設定しています。 ・譲渡税の減額 連邦政府を通じた財政支援プログラム PROSOFT（ソフトウェア等の機材購入支援プログラム）、MEXICOFIRST（プロフェッショナル斡旋プログラム）、国家科学技術審議会等の連邦政府を通じた各種財政支援プログラムを利用することができます。   ランディングサポート ランディングサポートとは、進出に必要な手続のワンストップサポートをいいます。 ・プロジェクト管理ならびにコンサルティング会社設立時におけるケレタロ州への許認可手続支援 ・判断材料となる情報の提供、アドバイス、コンサルティング ・産業エリアその他州内の希望エリアへのツアー実施 ・州内のサプライヤー紹介 ・移住手続や不動産紹介 ・学校や病院紹介 オフィススペース提供 州政府は、家具、電話、インターネットのサービスを込みにしたオフィススペースを提供しています。具体的には、Parque Tecnológicoにて1スペース（3名用）を3カ月利用することが可能です。また、会社設立に伴う引越しなどをサポートするプログラムも用意されています。 ■サン・ルイス・ポトシ州 メキシコの中心の北側に位置する58の自治体を持つ州であり、州都はサン・ルイス・ポトシ（San Luis Potosí）市です。州の面積は6万982km2（31州中15位）であり、州の人口は約271万人（31州中19位）です（2015年時点）。 州都のサン・ルイス・ポトシ市はメキシコ・シティから北に359km離れた場所にある、標高1,850ｍの都市です。ここに州人口の30%が住んでいます。 メキシコ・シティ、グアダラハラ市、モンテレイ市、またタンピコ湾岸港をはじめ主要港に比較的アクセスしやすいという恵まれた立地条件によって、ビジネス環境の発展に寄与してきました。 サン・ルイス・ポトシ州もアグアスカリエンテス州と同様に、若年層の労働力が多く、そのほとんどが読み書きのできる平均以上の教育水準に達しているため、外国企業にとって魅力的な人材が多いといえます。ただし、第一次産業に従事する者も多く、人材の確保にはアグアスカリエンテス州よりも時間を要します。 ［日本企業の進出状況］ サン・ルイス・ポトシ州周辺には、ロヒスティック工業団地およびコリナス・デ・サンルイス工業団地、ロヒスティコ（WTC）工業団地3つの工業団地が存在します。 ロヒスティック工業団地にはイーグル工業、ビューテック、ニッタ、倉庫精練、コリナス・デ・サンルイス工業団地にはケーヒン、ニチアス、小糸製作所、中央精機、愛三工業、そしてロヒスティコ（WTC）工業団地には豊田通商、大塚工機、ミドリ安全、南条装備工業などが進出しています。 ［インセンティブ］ サン・ルイス・ポトシ州では、特定のプロジェクトに対して主に下記のようなインセンティブを設定しています。 ・譲渡税の減額 ・新規設立企業の給与税の一時免除 ・新規雇用創出企業の給与税の減額 ・固定資産税の減額 ・不動産取得税の減額 ・建設許可証発行料の減額 ・研究開発へのインセンティブ ・都市圏外投資へのインセンティブ ビジネスサポート ・プロジェクト管理ならびに各種コンサルティング ・連邦政府および州・地方自治体に対する手続支援 ・判断材料となる情報の提供、アドバイスおよびコンサルティング（対投資家含む） ・各種省庁対応支援 ・州内のサプライヤー紹介 ・営業支援 ・貿易支援 ・開発支援 ・金融支援     ■ヌエボ・レオン州 　メキシコ北東部に位置する51の自治体を持つ州であり、州都はモンテレイ市です。州の面積は64,742㎢（31州中13位）であり、州の人口は511万人（31州中8位）です（2015年時点）。 州都のモンテレイ市はメキシコ第三の都市であり、州人口は110万人、都市圏を合わせると約380万人を超えます（2015年時点）。メキシコ北部に位置し、比較的アメリカ合衆国との国境に近く、その立地を活かし近年外資企業が数多く進出し、また日本企業も現在73社進出しており、2016年3月には、ヌエボ・レオン州政府と国際協力銀行(JBIC)が協力協定を締結し、さらに日本企業の投資を呼び込もうとしています。 国際空港などのインフラも整っており、また大学も多い為、優秀な人材の確保が可能な州です。一方、2016年2月にはモンテレイの刑務所で暴動が発生し49名が死亡するニュースがあったばかりであり、依然として他州と比べ治安が悪い地区でもあるため、進出を検討する上で注意が必要です。 ■バハ・カリフォルニア州 　メキシコ最北に位置する5の自治体を持つ州であり、州都はメヒカリ市です。州の面積は69,921㎢（31州中12位）であり、州の人口は331万人（31州中14位）です（2015年時点）。北部をアメリカ合衆国のカリフォルニア州と接し、西は太平洋に接しています。主な産業は観光などで、特にティファナは、アメリカのカリフォルニア州から車で2時間、サンティアゴからは15分程度の距離となっています。 ティファナは、人口164万人の州最大都市であり、アメリカ合衆国との国境に面しているため、マキラドーラの影響により進出した外資系企業の工場も多く、また労働人口も安定して伸びています。職種としては、工業作業員が最も多く、次いでサービス業を従事する者が多いです。但し、ヌエボ・レオン州同様、麻薬組織が数多く存在する地区ですので、治安面での懸念はあります。 バハ・カリフォルニア州には、エル・フロリド工業団地やラメーサ工業団地など、計40を超える工業団地があり、他州と比べ、インフラも整った環境といえます。 ■サカテカス州 　メキシコ中央部に位置する58の自治体を持つ州であり、州都はサカテカス市です。州の面積は73,252㎢（31州中10位）であり、州の人口は157万人（31州中25位）です（2015年時点）。主要産業は、州内に鉱山が多く、銀をはじめとする鉱物が多く生産されています。現在は進出している日本企業も少ないですが、今後増えていく可能性の高い州の一つです。その理由は、南西部はハリスコ州、南はアグアスカリエンテス州、東はサン・ルイス・ポトシ州と隣接しており、すでに多くの日本企業が進出している州と連携しやすい立地の良さ、が挙げられます。 また労働力の多さ、気候、そして天然資源に恵まれており、サカテカス州政府も外資企業の誘致に力を入れています。但し、労働者の多くは農業などの一次産業に従事しており、高校や大学などへ進学する若者は他州と比べ少なく、有能な人材確保は比較的難しいといえます。