法人所得税は事業所得として収益から一定の範囲で費用を差し引くことができます。損金算入できないものとして、資産取得の費用、個人的な経費、事業規模に不釣り合いな費用、不適切と思われる支払い、所得獲得以外の目的と合致しない支払い、会社や共同企業以外に対する支払いなどが規定されています。また、所得税法に基づき、固定資産の減価償却費は償却年数が定められており、こちらを上回る金額で償却した費用は損金算入できません。
