法律上、降格や減給に関する法令が見受けられないため、法律上は問題ないと考えられますが、実務上において、どちらもあまり好まれておらず、もし行った場合の労使紛争リスクがあります。 カンボジアの傾向では、労働者を保護する傾向が強いため、労使紛争になった場合は、企業側が不利になる可能性が大きいです。 そのため、法律上は問題ないと言えても、実務上リスクが伴うと考えられます。
