支店はあくまで、会社の一部なため、本社側から内部統制効かせやすく、また送金に関しても税制等を気にする必要がなく気軽に行うことができます。
一方、現地法人が享受することができる各種税務インセンティブがなく、万が一コンプライアンス違反等があった場合、本店が責任を問われることになるので、
より注意が必要となります。