＜会計監査＞ メキシコでは、メキシコ証券取引委員会に登録された公開会社が会計監査を義務付けられているほか、大会社（前年度の収益が1億ペソ以上、純資産の金額が7,900万ペソ以上、社員総数が300名以上の要件を満たす会社）および大会社の関係会社は、外部監査人による監査を受けることができます。 ＜税務監査＞ メキシコの監査制度で特徴的な点は、会計のみならず、税務の立場からも監査が行われるという点であり、そのために、メキシコにおける会計・税務監査は相当の日数がかかるものとなります。 規定上の記載の仕方としては、「公開会社、大会社およびこれらの会社の関係会社については、Dictamen Fiscal（税務監査報告書又は税務監査意見書と呼ばれる）をSAT（税務署）に提出できるとなっています。 このDictamen Fiscalの制度に関しては、以前は公開会社、大企業およびこれらの関係会社に義務付けられていましたが、2014年より原則的に自由化されています。 Dictamen ただし、6億4,459万9,005ペソ以上の収益（前年度収益）がある会社は、Dictamen Fiscalを提出していない会社でもDeclaracion Informativa（関係会社取引の情報、海外への送金の情報など）の提出義務があるとされているので、その規定の立てつけは分かりづらいものとなっています。そのためDictamen Fiscalの提出要件を満たす会社については、連邦税務調査部門へ年1回の提出をするべきと考えられます。 DISIF DISIFとはDeclaración Informativa Sobre Su Situación Fiscalの略で直訳すると「財政状況申告」になります。 DISIFについては、下記の条件に該当する場合に申告が義務となりますが、監査（Dictamen）を受けている企業は対応する義務は御座いません。 対応義務の条件は下記の通りとなります。 ・前年度において755,898,920.00MXN以上の課税所得がある 　毎年、インフレ率などを考慮し金額が変動します。 ・前年度においてメキシコ国外取引が、100,000,000.00MXN以上発生している 【監査済財務諸表が必要となる場合】 ・メキシコ当局によって監査済みの財務諸表を求められた場合 ・銀行に対し、融資を申し入れる場合 ・M&Aの対象となり、財務諸表のレビューが必要となる場合 ・その他一定の場合