ドラフト提出の段階であれば、監査事務所へ説明を行い、修正を行うことは可能です。ただし、署名を完了し、政府当局への提出が完了している場合には当該年度の監査報告書の修正は不可能です。そのため、翌年度の監査報告書にて修正を反映させる必要があります。