賃金の構成は大きくは月払固定給（基本給）、変動給（非固定的手当）、残業手当の3つに分類されています。

変動給や各種手当を設ける場合の留意点は、全体の給与総額に対して、固定給が75%以上、変動給は25%以下でなければなりません。

固定給は、基本給75%以上、その他の固定手当25%以下で設定する必要があります。また、固定給が残業代、割増賃金や退職手当の計算をする際の算出基礎となります。

このようにして設計した給与のうち、固定給については、最低賃金を上回る金額にしなければなりません。

賃金設計上、固定給の大枠の中で、何をもって基本手当、固定手当とするかという規定は労働法で定められていないため、固定給、変動給を就業規則等で規定する必要があります。