ミャンマーにおける所得税には、PIT(個人所得税）とCIT(法人所得税）の2つがあります。

個人所得税の計算では、まず以下のような基準で対象の居住性を判断する必要があります。

Resident（課税対象期間の1年間におけるミャンマーでの滞在日数が183日以上）
Non-Resident (課税対象期間の1年間におけるミャンマーでの滞在日数が183日未満）

前者であれば全世界での所得が課税対象となり、後者であればミャンマー滞在中に
得たと考えられる収入が課税対象となります。

法人所得税も同様に、ResidentかNon-Residentか、という基準のもと計算が始まります。

Resident（ミャンマー会社法に則り設立された法人）
Non-Resident (登記情報が登録されている支店）

また、CitizenかForeignerかという区分けも存在します。
具体的には、外資比率が35％未満の企業はCitizen、それ以上はForeignerとみなされます。