ラオスでの固定資産、減価償却費計上の取り扱い
  
Topic : Accounting
Country : Laos

 

今回は、ラオスの固定資産、減価償却費の取り扱いに関して説明させていただきます。

まずラオスでの固定資産計上の定義に関してですが、

明確な定義は設定されておらず、当該資産の耐用年数や使用年数を加味したうえで

計上する必要があります。

 

原則は、隣国のタイと同様、1年以上使用する資産、または2,500,000ラオスキープ(約2万円)以上の資産は、

固定資産とするなどが実務上使用されているケースが多いです。

 

また、ラオスで設定されている税務上の固定資産の減価償却費の年数ですが下記の通りとなります。

固定資産分類 償却期間 年間償却率
産業用に使用される建造物(20年以下) 20年 5%
産業用に使用される建造物(21年以上) 50年 2%
商業用・住居・農畜産に使用される建造物(永久構造物) 20年 5%
商業用・住居・農畜産に使用される建造物(準永久構造物) 10年 10%
工業、農業、手工業、その他建設業で使用される機械、掘削機、運搬車両 5年 20%
陸上・水上輸送機 5年 20%
特殊機械・機器 5年 20%
事務機器 5年 20%
船舶 10年 10%
旅客機、貨物機 使用時間による 使用時間による
植林木 樹種による 樹種による
品種となる家畜 家畜種の寿命による 家畜種の寿命による
設立費 2年 50%
鉱物の探査、概査、事業可能性調査 5年 20%
特定の目的で使用されるソフトウエア、ハードウエア 2年 50%

 

黄色ハイライトさせて頂いている箇所が主に一般的な事業活動にかかる部分となりますが、

基本的には5年償却となります。

 

以上、ご確認ください。

 

Creater : Shuhei Takahashi

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