バングラデシュでは2026年2月上旬を目安に総選挙を計画しています。

選挙の背景

2024年7月～8月の大規模な学生運動・抗議行動により、シェイク・ハシナ前首相がインドへ退避。政権交代が起き、ノーベル賞受賞者ムハンマド・ユヌス氏が暫定指導者として暫定政府を率いています。

予想される展開

以下の展開が予想されます。

・スムーズな選挙実施→ユヌス暫定政府が目指しているのが公平公正な選挙の実施です。言論の自由や賄賂の抑止それに伴う治安の維持が実施できるかが焦点になります。

・非公平な選挙／与党復権の可能性→ハシナ前首相前首相率いるアワミ連盟による政治的な影響力が残っており、投票妨害や言論封鎖などを通じて選挙を妨害する可能性があります。

経済への影響

バングラデシュではスムーズな選挙が行われたことが少ないのが現状です。暴動や妨害により死傷者が出た過去もあり、昨年7月の抗議運動の際はインターネットの遮断や夜間外出禁止令も発出されました。
企業の操業にも支障をきたす可能性があり、ストライキやデモによる交通インフラの混乱・通信インフラへの制限や駐在員様の他国への避難が必要になる場合があります。

状況によってはバングラデシュへの渡航に制限がかかる可能性がありますので、注意が必要です。

政局が混乱した際には経済への直接的な影響も考えられます。例えば貿易では製造・輸送の遅延・コスト上昇等でサプライチェーンへの影響は避けられません。

政治混乱時には燃料供給や発電が不安定になることがあり、生産ラインの稼働に支障をきたすことが考えられます。
また選挙の結果として予測不可能な政策変更が考えられ、現地企業への投資リスクは高まる可能性があります。
企業としても在バングラデシュ日本大使館や外務省等の情報をいち早く掴んだ上で、業種によっては出荷の前倒しや調達拠点の分散化等の対策を立てる必要があります。

今回は『バングラデシュ総選挙が経済に与える影響』について解説しました。

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※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。