いつもWIKI-INVESTMENTの記事をお読みいただきありがとうございます！

今回は
【インドネシアの会計期間の変更について】というテーマで、お話していこうと思います。

インドネシアの会計期間の変更について

インドネシアの会計期間の変更の可否について

インドネシアでは会計期間は1月1日から12月31日の会計期間が一般的となっております。

「設立したタイミングで決算期を決めてしまった。」

「今更だけど親会社に合わせたい。」

など、様々な理由で決算期の変更を検討されるケースがあります。

インドネシアでは、会計期間(決算期)の変更は、税務局の許可を受ければ可能となっています。

例えば、9月決算の会社を12月決算にしたい場合、10月から12月までの法定監査及び、税務申告を行う事になります。

※上記の10月から12月をひとつの会計期間とみなすため、繰越欠損金の使用期間の1期として扱われます。

過去のケースで、会計期間の変更の際に過年度にさかのぼり税務調査に入られ会計期間の変更の手続きが進まないといった事例もございます。

※通常インドネシアの税務調査は1期につき約1年。過去5年まで遡られる。

設立の際に決めた決算期で運用していくことが一番良いかと思いますが、ローカルの会社で法人設立を行った場合勝手に決められていた、

思っていたのと違ったというのはよくあることです。

会計期間の変更は可能であるが、実務上大きな手間と時間がかかる可能性があります。

そのため、設立の際にしっかり確認して会計期間を決定することをお勧めします。

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。