ラオスのVAT（付加価値税）に関しては、近年やっと運用が行われるようになってきましたが、

まだ、運用方法がよくわかっていないラオス人経理スタッフも多いため、下記概要に関して

日本人の方も把握して頂ければと思います。

税率は原則、7%となります。(2022年から10%から7%に引き下げられている）

まず、納税義務者に関しては、2021年4月に公布されているVATの導入に関するガイダンス1939/MoF第6条に記載されている通りに

考えると下記の通りとなります。

１．年間売上が4億キープ（約3百万円）以上のラオスで登記された個人、法人（またはVATシステムに登録が義務付けられている団体など）

２．年間売上が4億キープ未満のラオスで登記された個人・法人だが任意でVAT登録システムに登録している企業

３．海外の法人（ラオス国外）もしくは経済特区（SEZ）に登記している法人、個人で商品やサービスの提供から収益を獲得したラオス非居住者および非登録企業

４． 電話・郵便、水道・電気、交通・旅客サービス等、VAT登録事業と競合するサービスや活動を提供する政府機関

は納税義務があるとされています。

特に３番に関しては、ラオス国内に法人がない場合でも、ラオス国内の企業から収益を得る場合は、

当該収益から一部VAT分が控除（10%）の上、金銭の受け取りが発生することとなるため、ラオス企業とビジネスを行う場合は留意が必要です。

*そのため、この場合は、海外企業はラオスのVATシステムに登録できないため、支払い手が代わりに徴収の上、納税することとなります。

VATの申告支払いに関しては、毎月翌月20日までに申告、納税処理をしなければならない。

また、すべてのVATの支払いは、銀行（E-Bank Transferや銀行のカウンターサービス）およびラオス国庫事務所を通じて行う必要があります。 

ラオスに進出している企業はまずは自社がVATの納付にしっかりと対応できているかを確認して頂き、

またラオス企業と取引している企業は、VATの徴収などが行われているかなどをご確認ください。

以上。