元々外国資本100%でも出資が可能なことから、ジョイントベンチャーに関しても特に制限はございません。100%出資の場合、現地の情報収集等の労力がかかりますが、現地企業とのジョイントベンチャーで出資を行うと、現地の情報網の入手時間を短縮でき、スピード感を出すことが期待できます。