China
Labor (Dismissal / salary reduction / retirememt)
:: Question ::
経済補償金計算時の留意点を教えてください。
:: Answer ::

経済補償金に係る個人所得税については、企業側に源泉徴収義務があります。

源泉徴収を怠った場合、「個人所得税源泉徴収暫行弁法」第 11 条に基づき、企業は当該未納個人所得税の納付義務を負うのみでなく、「税収徴収管理法」及び実施細則に基づき、罰金(未納税額の 50%~300%)及び滞納金(一日当たり 0.05%)が科される可能性がある点に留意すべきです。

Creater : HIROKI HAGIUDA