一般パートナーシップは、口頭又は書面による契約が可能なため、法的書類は特に必要ではありません（9条）。商業規則と商業登記に関する法律に従って登記されたときは、自己の名前により動産・不動産を所有できるほか、契約を交わすことや訴訟を起こすことができます（12条）。 パートナーシップから生じる利益や損失については、各パートナーに分配され（23条）、債務については共同又は個別で負担することになります。なお、債権者はパートナーシップ全体に対して債務執行を要求した後に、各パートナーに対してその財産に対する執行を求めることができます（42条）。そのため各パートナーは、パートナーシップの債務について無限責任を負います。